特許権や商標権の侵害などの知財紛争が増加しています。自社の特許権や商標権を守るために、また逆に他社の
特許権などの知的財産権侵害を回避するためにも知財紛争を適切に処理することが重要です。
当事務所では、侵害訴訟代理の資格もあり、様々な過去の経験から知財紛争を最適に処理できるアドバイスが可能です。





貴社の特許発明（意匠、商標）が、他社に無断で使用されている場合、相手の侵害行為の内容をよく調査し、
貴社に有利な解決策を打ち出す必要があります。
訴訟は思わぬ時間と費用を要することがあります。
実施権の許諾、和解など様々な解決策を模索する必要があります。



自社から他社への警告を行う場合の逆のケースで、他社が貴社に対して特許権侵害などで警告を行います。
警告の内容に正当な理由があるのか、警告の内容を慎重に調査し、貴社が有利な立場で解決できる策を打ち出す必要があります。
訴訟の場で和解に応じた方が得策である場合があり、また、実施権の許諾の交渉、あるいは権利そのものの買い取り等種々の
方策についての可能性をさぐります。